キャンセル
2022年7月1日実施
むさしの未来パートナーズ株式会社（代表取締役：草生 一英、以下「当社」といいます。）は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さま個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます。）について、以下の方針に基づき厳格に保護し、かつ適正に取り扱うとともに、その正確性・機密性の保持に努めます。
１．個人情報の取得・利用・提供について
（１）当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な範囲で、適正かつ適法な手段により取得いたします。
（２）当社は、お客さまの個人情報を業務上必要な利用目的の範囲内で取り扱います。
（３）当社は、お客さまの個人情報について、法令等の定めがある場合を除き、ご本人の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。
なお、ご本人の同意に基づいて個人データを外国にある第三者に提供する場合については、「外国にある第三者への個人データの提供について」をご覧ください。
２．個人情報の利用目的について
当社はお客さまとのお取引きを安全確実に進め、より良いサービスを提供させていただくため、以下の業務ならびに利用目的の範囲内で利用いたします。
（１）業務内容
ア．インターネット、カタログ及びその他通信ネットワーク等を利用した通信販売、仲介、広告及び宣伝業務
イ．上記「ア」に関連する事業者等による商品掲載、プロジェクト起案等に係る事業者支援事業
ウ．市場動向等の調査業務、マーケティング及びブランディングに関する業務、並びにこれらに関する事業、受託業務
エ．地域ブランド商品等の企画開発及び販売業務
オ．広告代理店業
カ．インターネット等を利用した各種情報提供サービスの運営及び仲介
キ．各種イベントの企画及び運営業務
ク．上記「ア～キ」に関するコンサルティング業務
ケ．上記「ア～キ」に付帯又は関連する一切の業務
（２）利用目的
ア．前号業務におけるお申込受付、およびご本人様の確認や各種サービスをご利用頂く資格等の確認のため
イ．前号業務における継続的なお取引についての判断及び管理のため
ウ．前号業務における代金決済のため
エ．前号業務におけるサービス等のご提供にかかる妥当性の判断のため
オ．前号業務におけるご連絡やお問合せ対応のため
カ．前号業務における刊行物、商品発送のため
キ．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
ク．お客さまとのご契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ケ．市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による当社サービスの研究や開発のため
コ．ダイレクトメールの発送等、当社サービス等に関する各種ご提案、ご案内のため
サ．お客さまとのご面談の際等における、当社、武蔵野銀行、及び同行関連会社や提携会社の商品やサービスの各種ご提案のため
シ．サービス利用や商品購入履歴等の情報を分析し、お客さまの趣味・趣向に応じた当社及び当社関連会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案、ご案内する等のマーケティング目的で活用するため
ス．各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
セ．その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外では利用いたしません。
※人種、信条、社会的身分、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴、犯罪により害を被った事実についての情報等の特別の非公開情報（要配慮個人情報及び機微情報）は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に（本人の同意なく）利用・第三者提供いたしません。
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。
当社では、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
・当社サービスの告知物・商品発送に関わる事務
・当社イベント等の運営
・当社サービスの受付業務
・クラウドファンディング、ECサイト等の各種システム運営や決裁に係る事務
・情報システムの運用・保守に関わる業務
当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。
・サービスの利用申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合（ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力）
・お客さまが当社ホームページ等を閲覧した履歴情報から、当社が保有する個人情報と結び付けて、閲覧履歴を個人情報として取得する場合
３．個人情報の共同利用について
当社は、お客さまのニーズに合ったより良いサービスのご提供および連結経営の健全性保持を目的として、お客さまの個人情報を武蔵野銀行グループ会社（武蔵野銀行およびその連結子会社）との間で共同利用いたします。
なお、詳しくは、「武蔵野銀行グループ会社との個人情報の共同利用について」をご覧ください。
４．個人情報の管理について
当社は、お客さまの個人情報の漏えい、滅失、き損、改ざん、不正アクセスなどの防止のため適切な対策を講ずるとともに、社内の管理体制の整備や従業員教育を徹底する等、個人情報の適正な管理に継続的に取り組みます。詳しくは、個人データの取扱いにかかる安全管理措置をご覧ください。
５．関係法令等の遵守について
当社は、お客さまの個人情報の取扱いに関し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、その他関係法令等を遵守いたします。
６．個人情報の開示・訂正等について
当社は、お客さまご自身に関する個人情報の利用目的の開示・訂正等のご依頼があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、所定の手続きに則り対応いたします。
なお、詳しくは、「開示請求等の手続きについて」をご覧ください。
７．個人情報に関するお問い合わせについて
お客さまの個人情報の取扱いに関するご質問、ご要望等につきましては、下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
尚、個人情報の削除についてはIBUSHIGINサイト「お問い合わせ」にて受け付けます。
【お問い合わせ窓口】
むさしの未来パートナーズ株式会社 個人情報担当
〒330－0854 さいたま市大宮区桜木町1－10－8
電話 048-641-8150
（受付時間：祝祭日を除く月曜日～金曜日 9：00～17：00）
2022年7月1日実施
１．お客さまの同意に基づいて個人データを外国に所在する第三者に提供する場合には、同意をいただく際に以下の情報を提供致します。
（１）提供先が所在する外国の名称
（２）当該外国における個人情報の保護に関する制度
（３）当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置
２．お客さまの同意をいただく時点で、当該第三者が所在する外国が特定できない場合、又は当該第三者が講ずる個人情報保護措置に関する情報を提供できない場合は、特定・提供できない旨、その具体的な理由及び事後的に特定・提供できた場合に当社に対して情報提供を求めることが可能である旨を書面等によりお客さまに伝達するとともに、外国の名称に代わるお客さまに参考となるべき情報（移転先となる外国の候補を含む）の提供が可能である場合には当該情報を提供致します。
３．お客さまの同意をいただいた後、提供先の第三者が所在する外国を特定できた場合又は当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を提供できることとなった場合は、お客さまの求めに応じて、当該情報を提供致します（提供することにより当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合等を除きます。ただし、提供しない場合には遅滞なくその旨及び提供しない理由をお客さまに通知します。）。
４．個人情報保護法に基づき講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下、「相当措置」といいます。）を継続的に講ずる第三者に個人データを提供する場合は、相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じるとともに、お客さまの求めに応じて、必要な措置に関する情報を提供致します。
当社は株式会社武蔵野銀行の有価証券報告書等に記載されている連結子会社です。武蔵野銀行グループ会社（当社および武蔵野銀行とその有価証券報告書等に記載されている連結子会社）は、お客さまのニーズに合った金融商品、サービス等を的確にご提供できるよう、また、グループ内の経営の健全性を保持することによりお客さまの信頼がいただけるよう、お取引を通じて取得した個人情報を共同で利用させていただきます。
なお、お客さまの個人情報を共同で利用するにあたり、以下に記載の範囲内で厳正に取り扱うとともに、その正確性・機密性の保持に努めてまいります。
１．共同利用する個人情報について
以下の個人データについて、共同で利用いたします。ただし、個別のお取引きで、別途、守秘義務契約を締結している場合や法令等の定めにより情報共有が認められない場合については、共同利用はいたしません。
（１）氏名または名称
（２）住所（郵便番号含みます。）
（３）電話番号
（４）生年月日
（５）年齢
（６）性別
（７）職業
（８）上記（１）～（７）以外のお客さまの属性情報
（９）武蔵野銀行グループ会社とお取引いただく際の各種申込書等の記載事項
（１０）武蔵野銀行グループ会社との取引内容、取引履歴等の取引情報
（１１）債権保全上必要な情報
２．共同利用の利用目的
（１）武蔵野銀行グループ会社（以下グループ各社といいます。）がご提供する金融商品やサービス等のお知らせ・ご提案のため
（２）グループ各社がお客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
（３）グループ各社におけるリスク管理の高度化およびグループ経営の健全性保持のため
３．共同利用者の範囲
（１）株式会社武蔵野銀行
（２）ぶぎん総合リース株式会社
（３）ぶぎん保証株式会社
（４）むさしのカード株式会社
（５）ぶぎんシステムサービス株式会社
（６）株式会社ぶぎん地域経済研究所
（７）株式会社ぶぎんキャピタル
（８）むさしのハーモニー株式会社
（９）むさしの未来パートナーズ株式会社
４．共同利用する個人情報の管理責任者の名称、代表者氏名、住所
株式会社武蔵野銀行 取締役頭取 長堀 和正
〒330－0854 さいたま市大宮区桜木町1－10－8
当社では、個人情報保護法に基づき、以下のとおり安全管理措置を講じております。
１．基本方針の策定
顧客データの適正な取扱いの確保のため、基本方針として個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）を策定し、関係法令等の遵守、質問及び苦情処理の窓口等について明記
２．顧客データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、移送・送信、消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について顧客データの取扱いについて規定
３．組織的安全管理措置
（１）顧客データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、顧客データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う顧客データの範囲を明確化し、法や規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
（２）顧客データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社である武蔵野銀行による監査を実施
４．人的安全管理措置
（１）顧客データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
（２）顧客データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載
５．物理的安全管理措置
（１）顧客データを取り扱う区域において、部外者の立入り制限及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
（２）顧客データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に顧客データが判明しないよう措置を実施
６．技術的安全管理措置
（１）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
（２）顧客データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
７．外的環境の把握
外国で顧客データを取り扱う場合には適切に外国の個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
2022年7月1日実施
2022年８月17日改正
当社は、お客さまからご自身の個人情報に関する開示・訂正等（訂正・追加・削除）・利用停止等（利用停止・消去・第三者提供停止）（以下「開示等」といいます。）のご依頼があった場合には、ご本人からの請求であることを確認させていただいたうえで、以下の要領にて開示請求等手続きに対応いたします。第三者提供記録の開示請求の場合も同様です。
１．開示等の対象について
当社が保有するお客さまに関する保有個人データ（当社が開示等の権限を有する個人データのことをいいます。ただし、個人データのうちその存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものを除きます。）が開示等の対象となります。
なお、保有個人データの利用目的は、別に公表しております個人情報の利用目的と同一となります。
２．開示請求等手続きの受付について
当社所定の依頼書に必要書類を添付の上、お取引いただいております当社に直接お申し出ください。
３．ご提出いただくもの
（１）お客さまご本人がお手続きされる場合
ア．当社所定依頼書
「個人情報開示依頼書」
「個人情報訂正・追加・削除依頼書」
「個人情報利用停止・消去・第三者提供停止依頼書」
イ．本人確認のための資料
ウ．ご印鑑
（２）お客さまの代理人がお手続きされる場合
ア．当社所定依頼書（実印を押印願います。）
「個人情報開示依頼書」
「個人情報訂正・追加・削除依頼書」
「個人情報利用停止・消去・第三者提供停止依頼書」
イ．お客さまご本人の印鑑登録証明書（発行日から6ヵ月以内）
ウ．代理人の代理権を確認できる書類
[1]法定代理人の場合、戸籍謄本・代理権目録等、代理権があることを確認するための書類
[2]任意代理人の場合、当社所定の「代理人選任届および委任状」
[3]代理人の印鑑登録証 明書（発行日から6ヵ月以内）
エ．代理人の本人確認のための資料
[1]公的機関発行の本人が特定される証明書で顔写真のあるもの 1点（例 運転免許証）
[2]公的機関発行の書類であるが、本人を特定できないもの 2点（例 住民票の写し）
４．手数料について
法第３３条に基づく開示請求の場合は、請求時に当社所定の手数料をいただきます。
開示を依頼される情報
手数料（消費税含む）
氏名・住所・生年月日・電話番号
勤務先（勤務先名または職業、電話番号）
左記一括
1,100円
上記以外の情報
1項目追加毎
1,100円
５．回答方法
依頼書記載のご本人さまの住所あて郵送、またはメールアドレスへの送信により、書面または電子ファイルにてご通知（回答）させていただきます。
また、代理人による受付の場合につきましても、個人情報保護のためご本人さまあてご通知（回答）させていただきます。
６．開示できない場合について
次に定める場合は、開示いたしかねますので予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付してご通知いたします。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただきます。
（１）ご本人の確認ができない場合
（２）代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
（３）所定の依頼書類に不備があった場合
（４）調査の結果、ご依頼に関する事項が保有個人データに該当しない場合
（５）ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
（６）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（７）他の法令等に違反することとなる場合
７．個人情報に関するお問い合わせについて
お客さまの個人情報の開示請求等に関するご質問、ご要望等につきましては、お取引店または下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
むさしの未来パートナーズ株式会社 個人情報担当
電話 048－641－8150
（受付時間：祝祭日を除く月曜日～金曜日 9：00～17：00）
むさしの未来パートナーズ株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するSNS公式アカウント（以下、「本アカウント」といいます。）の運用に関して、以下のとおりSNS利用規約（「本規約」といいます。）を定めます。本アカウントをご利用いただく際には、本規約をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いいたします。
当社が運営する SNS 公式アカウントは次の通りです。
●Twitter https://twitter.com/mmp_musashino
●Facebook https://www.facebook.com/ibushigin.mmp
●Instagram https://instagram.com/ibushigin_mmp
第１条 本規約の適用範囲および変更
１ 本規約は、本アカウントをご利用されるすべての方（以下「利用者」といいます。）に対し適用されるものとします。当社は、利用者が本アカウントをご利用されたことをもって、本規約にご同意いただいたものとみなします。
２ 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更できるものとします。変更後の本規約は、当社ホームページ上に掲載・表示した時点より、効力を有するものとします。
第２条 本規約の遵守
利用者は、本規約並びに当社が運営するSNS公式アカウントの各運営会社の規約を遵守するものとします。
第３条 基本情報へのアクセス
当社は、利用者における名前やプロフィール写真など、利用者のSNS設定上、すべてのユーザーに公開している情報へのアクセスを行います。本アカウントをご利用された場合は、利用者がこれについて同意したものとみなします。
第４条 禁止行為
１ 利用者は、本アカウントのご利用に際して、以下の行為をしてはならないものとします。
（１）本アカウントの運営を妨げる行為、または妨げる恐れがある行為
（２）他の利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらの恐れのある行為
（３）他の利用者、第三者もしくは当社の権利（著作権、商標権、その他知的財産権等）を侵害する行為、または侵害する恐れがある行為
（４）各SNS運営会社が禁止している行為
（５）本アカウントの趣旨に反する行為、または関係のない行為
（６）本人の承諾なく個人情報を特定、開示、漏洩する等、第三者のプライバシーを侵害する行為
（７）特定の個人・団体の名誉や信用を傷つけたり、誹謗中傷する行為
（８）法令・公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
（９）有害、わいせつ、暴力的な表現の掲載、その他利用者が不快と感じる可能性のある行為
（１０）犯罪行為または反社会的勢力の活動に結びつくまたはこれらを助長する行為、もしくはそれらの恐れのある行為
（１１）政治活動、選挙活動、宗教活動またはこれらに類似する行為
（１２）当社を含む第三者になりすます行為
（１３）その他、当社が不適切と判断する行為
２ 当社では、必要に応じて該当する投稿を削除する場合がございます。また、前項に該当する行為を行った利用者のアカウントをブロックすることがあります。その際に、当該利用者への通知は行いません。
３ 利用者の行為により当社に損害が生じた場合、当社は当該利用者に対し、損害賠償を請求することができます。
４ 利用者が、本アカウントをご利用することにより、他の利用者または第三者に対して損害などを与えた場合、当該利用者は自己の責任と費用において解決し、当社は一切の責任を負わないものとします。
第５条 知的財産権の取扱い
１ 本アカウントに表示される情報の著作権およびその他一切の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない）は当社もしくは、著作権者等の権利者に帰属します。
２ 利用者は、本アカウントを通じて提供されるいかなる情報についても、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる利用者個人の私的複製など著作権による制約を受けない範囲を超えて使用することはできません。また、営利目的のための使用は一切禁止します。
３ 利用者が本アカウントに投稿したコンテンツにつき、利用者は当社に対し、当該コンテンツを全世界において無償で非独占的に利用する（加工、抜粋、複製、公開、翻訳等を含む）権利を許諾するものとし、かつ、当社に対して当該コンテンツにかかる著作権・著作者人格権等の知的財産権を行使しないものとします。
４ 利用者が前各項に違反して権利者または第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、これを自己の責任と費用において解決するものとします。
第６条 利用者の投稿内容の取扱い
１ 本アカウントに寄せられた投稿やコメントなどは、発信した利用者が公開することに同意した情報とみなします。また、当社がそれらの情報を保存・記録し、また複製・編集し、無償で各メディアや媒体などに掲載・展示・公表することがあります。
２ 当社は、原則として本アカウントに寄せられた投稿やコメントなどに対する返信は行いません。
第７条 免責事項等
１ 本アカウント上の情報は発信時点のものになります。当社は、本アカウントに掲載する情報の内容の全部または一部を利用者へ事前の告知なしに変更することができるものとします。
２ 当社は、当社の事情により、本アカウントを利用し提供するサービスの一部または全部の提供を一時停止または終了することができるものとします。なお、当該一時停止または終了により利用者および第三者に損害が生じた場合も、当社は、一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、本アカウントに掲載する各種情報、および各種情報の変更・更新に関連して、利用者に生じた一切の損害、トラブルに関していかなる責任も負いません。このほか、当社は、法律上の請求原因如何を問わず、いかなる場合においても本アカウントの利用に関して生じた損害、損失、不利益などに関して責任を負わないものとします。
４ 本アカウントには第三者のサイトへのリンクが含まれる場合があり、利用者は、当該サイトにて定める利用条件または規約等に基づき、利用者の判断と責任において個人情報等の登録を行うものとします。なお、当該サイトにおける個人情報の登録等その他のトラブルに関し、当社は、一切の責任を負わないものとします。
５ 本アカウントに投稿された情報は、当社から発信されたものを含め、当社の公式発表・見解を表すものではなく、当社が、その正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。当社の公式発表・見解につきましては、当社ホームページ（https://www.mmp-mbkg.co.jp）などで情報発信いたします。
６ 利用者が本アカウントを利用するために必要なコンピュータ機器および通信機器などの設置に関する費用、本アカウントを利用するために要した電話料金、LANなどの利用料および申請料金などは、利用者ご自身にご負担いただきます。
７ 本アカウントへのアクセスのため利用者が使用するパスワードの管理、またはパスワードの使用に関連して発生した損害は、利用者がその責任を負うものとします。
８ 本アカウントは、各SNS運営会社のシステムによって運営されており、その機能および安全性に関して、当社はいかなる保証をするものではありません。また、外部の会社のシステム運用状況、外部の会社等から提供されるソフトウェアやアプリの機能、ご利用方法、技術的なご質問に関しては、一切お答えいたしかねます。
第８条 個人情報の取扱い
当社は本アカウントにおいて、利用者の口座番号やお取引情報等をお聞きすることは一切ありません。個人情報の取り扱いについて詳しくは、当社が定める「個人情報保護宣言（プライバシーポリシー）」（https://www.mmp-mbkg.co.jp/policy/ ）をご確認ください。
第９条 準拠法・裁判管轄
１ 本規約は日本法に準拠します。
２ 本アカウントのご利用に関して紛争が生じた場合は、さいたま地方裁判所を第一審の 専属的合意管轄裁判所とします。
